株式会社地域開発コンサルタンツ　業務内容－地理調査・防災調査

地理・防災

　地図上に様々な情報を掲載すると、その情報を視覚的に把握しやすくなります。このため、地域の危険性の把握などに使われたり、各種の計画を立案する際の基礎データとして使われたりしています。

　私たちはコンサルタントとして、特に防災に役立つような様々なテーマの地図（主題図）作成に携わっています。

　また、河川や道路などの社会インフラに対しては、その計画策定に携わったり、調査や点検を実施して危険性の把握を行ったりするとともに、必要に応じて対策の提案などを行っています。

　業務内容は、多岐にわたりますが、例として以下のようなことを行っています。

国土地理院の各種地形分類図の作成
国土交通省の土地履歴調査（土地分類調査）
地理調査成果を応用した資料などの作成
都市計画事業に関連する図面の作成
河川、道路などの施設点検調査
河川計画調査、砂防施設計画調査

　国土地理院の「土地条件図」や「治水地形分類図」は、洪水や土石流等の被害を被りやすい地形などを地図上に示した図です。標高の高い・低いだけでは判らない、川から溢れた水が集まりやすい場所が判ったりします。
　私たちは、これらの地図作成に携わっています。空中写真の実体視判読や可視化した標高データの判読により、湿地や旧河道などの洪水被害を被りやすい地形や、土石流・崖崩れの被害に遭いやすい山麓部の地形などを抽出・図化しています。
　作成した地図は、国土地理院のwebサイト「地理院地図」で閲覧可能です。私たちが担当した図面は2010年前後の土地条件図や治水地形分類図の一部です。
　

空中写真の実体視による地形判読

判読する地形のイメージ（段丘など）
（実際の事業地とは関連ありません。）

　国土交通省の「土地履歴調査」は、その地域の土地の変遷（履歴）を図にとりまとめる調査です。人工的に改変された地形や元となった自然のままの地形、100年前、50年前の土地利用の様子、洪水や地震などの災害の履歴がまとめられています。
　私たちは、この調査に携わっています。土地履歴調査の地形分類図は、土地条件図等と同様な手法で調べます。土地利用は、明治期や昭和期の地形図から当時の土地利用を判読します。災害履歴は、図書館や市町村で災害の資料を収集してとりまとめます。
　土地履歴調査の図面などは、国土交通省のwebサイト「土地分類調査（国土調査）」で閲覧可能です。（図のキャプションに作成会社の名前が入っています。）
　

PC画面上の空中写真等からの地形判読

判読する地形のイメージ（低地など）
（実際の事業地とは関連ありません。）

　様々な地図を作成するだけでなく、それらを利活用するための資料も作成しています。
　例えば、「治水地形分類図」は、内容説明にあわせて、川が地域の歴史や産業等とどう関わっているのかをとりまとめたパンフレットを作成しました。
　この例では、治水地形分類図で表現されている地形について、市町村資料や防災機関の資料などを用いて、地域の歴史や防災事業、産業との関わりを調べました。
　治水地形分類図パンフレットは国土地理院のwebサイト「治水地形分類図」で閲覧可能です。
　
　また、下に示すような災害の危険性評価なども行っています。

例）地形分類調査による水害危険性評価

　都市計画公園の事業認可申請を行うにあたり、法律に基づく手続等を行うために、区域を表示した図面等を作成しました。
　また、新たな埋立地について、臨港地区に指定するために、手続をする上で必要な図面等を作成しました。
　図面作成後、都市計画公園では、事業が認可され、現在は都市計画決定区域内における民地の買収等が進んでいます。また、新たな埋立地は、行政区域や都市計画法の臨港地区として正式に認められました。成果の一部は東京都都市整備局のwebサイトで公開されています。
　

　河川、道路などの社会インフラは、建設後も定期的に安全性・危険性の点検調査を行い、災害を未然に防止するよう努めています。
　私たちは、これらの点検調査に携わっています。危険性が高い場合や異変を発見した場合などは、コンサルタントとして、必要に応じて対策の提案などを行っています。
　

河川施設点検のイメージ
（実際の事業地とは関連ありません。）

交差点防護施設点検のイメージ
（実際の事業地とは関連ありません。）

　河川は、法律に基づく管理者が、治水・利水・親水を目的として整備を行っています。整備を行う前には、治水・利水・親水の現状を把握し、問題点を洗い出し、その問題点を解決するための計画を立案します。
　また、砂防施設についても同様の調査を行い、計画を立案します。
　私たちはコンサルタントとして、これらの計画立案に携わっています。治水や防災は最重要課題ですが、利水・親水や環境保全などにも配慮した計画となるように提案を行っています。
　

（実際の事業地とは関連ありません。）