宅地開発事業の計画地で、そこに生息生育する貴重な動植物に与える影響を調査し、保全策を検討します。
　このような調査では、事業の目的や対象地の特性から、最適な調査項目・方法を選択し、どんな種類の動植物が、どこに・どれだけ・どのように棲んでいるかを調査します（調査方法はこちら）。

　開発事業は、人の安全性や利便性を向上していくために行われます。私たちはコンサルタントとして、貴重な動植物や環境を見つけ出し、 「生息地の保全」「ビオトープづくり」「植生管理」「植物の移植・播種・挿し木保全」「外来種駆除」「小鳥類の巣箱かけ」「猛禽類の巣修繕」「サンショウウオの移植保全・産卵池整備」「ホタルの飼育・放流」など、人と動植物との共存・調和を図る一助につなげる提案を行ってきました。
　
　同様の調査は、土地区画整理事業、道路・橋りょう、河川・砂防、公園・緑地、マンション建設など様々な開発事業に対して行っています。

　永年放置された里山の生物多様性を回復させるため、生物の生態やその土地の特性に合わせて「保全管理（下刈り、間伐・もやわけ、外来種駆除等）」及び「回復する生物のモニタリング」を行っています。
　
　その結果、一面がササ藪で被われた鬱蒼とした林から、ニリンソウ・キンラン・エビネ・ヤマルリソウ・ヤマユリ・ツリフネソウ・タマノカンアオイなどの様々な野草が咲き誇る多様で明るい林へ回復させることに成功しています。
　また、埋土種子や萌芽再生など、土地の潜在能力はとても高く、やればやっただけの回復が見込めることが分かりました。一方で、作業を継続することが大切で、そのための課題も見つかっています。

【番外編】
　鳥獣被害対策として、国内外のマスコミで数多く取り上げられている「野生動物撃退装置（モンスターウルフ）」の設置実績もあります。

　開発事業の実施や広域的な都市化によって、河川の流量や地下水位に変化が生じていないか長期的な影響を把握するため、調査を行っています。
　このような調査では、河川や井戸に水位計を設置し、一定間隔で水位を自動的に記録します。記録したデータは、グラフ化などにより長期的な変動傾向を分析します。また、データ回収時には水位や流量の直接測定も行い、水位計の記録の検証も実施します。
　
　調査の結果、降雨による短期的な変化とは別に、年間を通した季節的な変化の状況が確認できています。これらの調査は毎年継続的に行われており、さらに長期間の経年変化の傾向も把握しています。

　大きなモノを作る場では、大きな影響が発生しやすくなります。その影響を科学的に検討するのが環境影響評価ですが、同時に地元の住民の理解を得るための説明も必要となります。 とくに「見た目」に対する影響は多くの人にわかりやすいので、環境影響評価に関わらず、景観の予測だけを行うことがあります。
　
　景観調査では、決められた場所に赴いて写真を撮影しますが、天気、太陽光の方角などを考えて行動し、対象物が見えるかどうか、見える方向を適確に判断することが大切です。
　現地調査では、写真画像を依頼者に提出します。結果の一部は環境影響評価として公開されます。
　

　造成や建設などの開発をする前に、その土地の諸条件を調べておく必要があります。例えば、国立公園や鳥獣保護区特別保護地区の区域は開発が制限されていますし、貴重な動植物の生息・生育地も現状保全が求められます。 また気象庁や自衛隊のレーダーの近くでは大きな建物の設置には協議が必要です。そのような数々の情報を整理することは、事業の初期段階において必要です。
　
　国の各省庁、都道府県などが、多くの情報をインターネット上で公開しています。私たちはそれらを集めて、地図にしていくという地道な作業を行っています。
　結果は主に地図の形で依頼者に提出します。その場所で事業を進められるかどうか、進めるにあたって配慮する事項は何か、などの判断材料として有用に使われています。
　

　樹林や農地を宅地などにする大きな開発事業の予定地で、事業の実施前に、地域の生活環境（大気汚染、騒音・振動など）の測定や、自然環境（動物・植物など）の調査を行って実態を把握した上で、事業による影響を予測し、環境に問題が生じないか評価します。
　また、必要に応じて影響の軽減策を提案します。
　
　事業の実施中は、希少な動植物の生息状況のモニタリング調査や、改変される場所に生育する注目植物の移植保全や維持管理を行います。その他にも、環境への影響が生じている場合は、その最小化を目的とした提案を行うこともあります。
　
　継続的なモニタリング調査によって環境を見守り続けた結果、事業の実施後も希少な動物が生息して繁殖が確認されたり、注目植物が生育を続けて開花が見られたりするようになるなどの成果が見られることもあります。
　
　環境影響評価は、大気・水質・騒音・振動・動物・植物・土壌・景観など、分野が多岐にわたります。それらをまとめた環境影響評価書を作成する段階では、事業者や関係者と様々な協議が行われ、環境への影響を低減するための様々な提案を行います。それらの提案の中には、実際の事業に反映されるものもあります。
　このようにして作成した環境影響評価書は、自治体などで一般に公開されます。